1998-12-03 第144回国会 参議院 法務委員会 第1号
いずれにしましても、いろいろ御指摘もございますので、それぞれの国で仕組みは違うのでございますが、例えば日本人子弟に対する外国での教育の機関はいろいろございますけれども、それがそれぞれの国でどういう扱いを受けているか今調査をしているところでございまして、それぞれの国情あるいは法制度等によって綿密な検討は必要でございますけれども、諸外国の状況も調査いたしながらさらに今後の検討の材料にしていきたいと思ってございます
いずれにしましても、いろいろ御指摘もございますので、それぞれの国で仕組みは違うのでございますが、例えば日本人子弟に対する外国での教育の機関はいろいろございますけれども、それがそれぞれの国でどういう扱いを受けているか今調査をしているところでございまして、それぞれの国情あるいは法制度等によって綿密な検討は必要でございますけれども、諸外国の状況も調査いたしながらさらに今後の検討の材料にしていきたいと思ってございます
日本人子弟といえども、ちょっとアメリカなまりになるとか、アメリカ人じゃないかというふうに子供にいじめられる点がございます。ですから、小中学校では日本語の指導ということに第一にそれぞれの先生が留意すべきである、これが一つでございます。 それから第二点としては、特に国語と社会でございます。教科としての国語と社会というのがやはり帰国子女や外人子弟は大変難しいのでございます。
したがいまして、現在までそれぞれ各地におきまして、例えば日本人学校の設立の要望あるいは補習授業校の設立の要望等がございますれば、その現地の実態に見合った形で国としての対応を行っているところでございまして、現在海外におきます日本人学校としては八十三校、補習授業校としては百二十校が設置され、そこに三万人を超える日本人子弟が学んでいるという状況でございます。
アメリカの場合ですと、ある意味では日本と違いまして、固定資産税がかなり取られて、その多くがスクールタックスという形で公立学校の経費に充てられるわけですから、そこに、そのコミュニティーに家を借りて住むといった場合には間接的には税金を払っているということになるわけでございますけれども、それにいたしましても、何か最近は日本人の家族が固まってある一定の地域は住んだりして、非常にそのために公立学校としては日本人子弟
○下村泰君 大体外務省がそういう意向ならば、なおこちらの方としてはお話をしやすいのですが、実は現地の方にいろいろお話を伺ったんですけれども、これはひとつ文部大臣も聞いていただきたいんですが、チューリヒでは国際学校及び現地校において、日本人子弟受け入れに関して非常に問題が生じている。最近転任してきた者の子弟の中に就学を拒否されるといった深刻な事態が生じておる。
○西崎政府委員 就学通知という通知の性格は、やはり義務教育学校に就学すべしというと言葉はきつうございますけれども、義務を負っている者について学校に就学してくださいというわけでありまして、これは日本人子弟については当然法律上の問題として義務を負うわけでございますが、外国人の子弟につきましては、先生御案内のように、今お話がございましたが、いや、アメリカンスクールに行きたいとか、いろいろそれぞれ保護者の意向
○仲村委員 私は、移民として外国に移住した日本人子弟の教育の問題についてお伺いをしたいと思いますけれども、この問題について外務省がどのようにかかわっているか、またどのようにかかわられるのかということについてまずお尋ねをしたいと思うわけでございます。
○宮之原貞光君 では、具体的な問題に移りますが、海外におきますところの日本人子弟の教育状況はいまどういう状況になっておりますんですかね、概要をちょっと説明してください。
○三浦（隆）委員 次には、教育課程の編成あるいはまた学園の放送教材作成というふうなときにも広く多くの人々の意見を聞いてほしい、このように思いますし、また教員についてのすぐれた人材の確保あるいは学ぶ学生にとっての学習条件の整備、さらに働く人々あるいは家庭の主婦、高齢者の人々、さらにもっと大きく門戸を広げまして海外より帰国する日本人子弟あるいは外国人留学生というふうなものも踏まえて、本当に幅広く多くの人々
当該教員がメキシコ人子弟の校舎屋上でのいたずらを目撃いたしまして、非常に危険であるという判断から制止しようとして体罰を加えたということが契機になったのでございますが、これに対しまして、メキシコ人子弟に対し、日ごろから生徒のしつけと生活指導について非常に積極的な姿勢を持ってその教員が臨んでいたという事情があるのでございますが、メキシココースの父兄の不満が表明されまして、本人はその後自宅謹慎の後に、日本人子弟
なお、移住しました日本人子弟につきましては、原則としてその国の国籍を持っておりまして、相手国の国民であるという面が強くあるわけでございます。しかし、そういう子供に対します両親、一世等の母国の教育というような関心も、地域によりましてはかなりございまして、これは主として外務省の担当でございますが、そういう子供たちに対する日本語教育にも努力しておる次第でございます。
なお、在日韓国人子弟の大学入学資格の取り扱い等につきましては、日本人子弟の場合と同様でございまして、能力、適性に応じ、広く大学進学の機会を開いているということでございます。
○依田委員 ところで逆の方になるわけでありますけれども、近来日本人の海外進出に伴いまして海外の日本人子弟の教育問題が非常に話題になっておるわけであります。あるいはまた帰ってきてからの受け入れ体制、こういうものについてもいろいろ議論が行われておるわけであります。
○中川（嘉）委員 そうすると、Ａ規約の加盟国に在留する日本人子弟、すなわち外国にいるところの日本人子弟ですね、これは当該国の教育機関で無償の初等教育が受けられると解しますけれども、この点もよろしいですね。
それから逆に、日本人で海外に行かれ、かなり永住される方もありますので、そういう方の海外における日本語教育並びに日本に帰ってきたときに日本語になじめない日本人子弟の教育の問題。
この日本人学校の子供たちは日本人の教師によって、日本の学習指導要領の基準にほぼ準拠しながら教育を受けておりますので、外国におります日本人子弟の中でも、わりに日本に近い教育を受けている人々でございます。残りの六割が現地の学校に就学し、ぜいぜいよくて一週間の終わりに二時間ぐらい日本語の勉強をしているというような人々でございます。
○政府委員（安達健二君） ただいま御指摘のとおり、海外におきますところの日本人子弟の教育につきましては、その振興が非常に急務であると考えておりまして、一つは、いまお述べになりました全日制の日本人学校をさらに増設するということでございまして、これは四十九年度におきまして、アテネ、パナマ、サンフォセ、ペナンの四校を増設するということが一つございます。
○宮之原貞光君 次に、私は国際人づくりの中で重要な一つは、海外におけるところの日本人子弟の教育のあり方という問題と留学生の問題だと思うんです。
これは少なくとも、やはり大事な日本人子弟の教育のことですから、海外の。少なくとも、やはりこの問題については、まあ窓口を一本にして私はやってもらいたいと思うのです。 そこで次に、お尋ねをしたいことは、その日本人子弟の今度は教育のあり方です。
○国務大臣（稻葉修君） お答えいたしますが、現状では、日本における日本人と諸外国における日本人子弟の周では、同一水準の完全な学校はすべてに行き渡っておるという状態ではありません。
非常に多いけれども、日本人子弟の教育、日本人の学校というものが比較的見られておらない。それで、戦後ずっとわれわれも在外公館等を通じて日本人学校を見学さしてもらってきておりますが、非常に、中身がまるで任意学校みたいな形になっておるのではないか。
立場をかえて言いますると、今日東南アジアで最もたくさん日本人のおるタイ国のバンコク、四千人近く日本人がいるが、百八十名以上の日本人子弟が義務教育就学適齢児童としてバンコクの日本人学校で学んでおるわけであります。こういう人たちはみんな親がバンコクへ行って仕事をしておる、ある一定の期間だけたまたまタイという国で少年時代、少女時代を過ごしておる、いつか日本に帰る。
あなたがおっしゃったように、在外の日本人子弟が日本の教科で、日本語で、日本人としての教育を受ける。これはよその国だってやっぱり認めておるわけですよね。日本の国で在日朝鮮人に対して、朝鮮語で朝鮮の歴史を教え、朝鮮人としての教育をする。そのことをなぜ危険視するような文言が、公式の通達に出たり、あるいは文部省の役人の論文に出たりするのですか。そういう見方をしていることじゃないですか。
○矢山有作君 この通達の内容について少し聞きたいのですが、その通達の中の四百六十四号通達というのに、「学校教育法第一条に規定する学校に在籍する」云々で、「朝鮮人の教育については、日本人子弟と同様に取り扱うものとし、教育課程の編成・実施について特別の取り扱いをすべきではないこと。」、こういうふうにありますが、現在特別の扱いをしておるような日本人公立の小中学校というのがありますか。
それからもう一点、現地における日本人子弟に対する日本語教育の問題、実はただいま外務省からも答弁がございましたが、全く同じ考えでおります。